2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 第20号
そういう意味では、小さく考えるとなかなか国際競争力というところには結びつかないんですが、広く考えると、やはり外に出ていく弁護士のバックアップをする組織としてスタッフ弁護士等を使うということもあるんだろうというふうに思っておりますので、ぜひ御検討をいただければと思っております。
そういう意味では、小さく考えるとなかなか国際競争力というところには結びつかないんですが、広く考えると、やはり外に出ていく弁護士のバックアップをする組織としてスタッフ弁護士等を使うということもあるんだろうというふうに思っておりますので、ぜひ御検討をいただければと思っております。
こうなりますと、やっぱり司法サービスとして足りないということになりますので、この過疎地域におきましては、法律扶助対象事件ですね、これを扱うほかに、利用者の依頼に応じまして相当の対価を得まして支援センターのスタッフ弁護士等に法律相談、あるいは和解交渉の代理だとか、訴訟代理ですね、これを依頼すると、そういう形ですね。
民事法律扶助について、スタッフ弁護士等の活用による業務の効率化が図られ、サービス提供の組織基盤が強固になる点は評価できると思います。対象事件の拡大等の問題は残されておりますが、納税者の負担増加に結びつく問題でもありますし、慎重に検討されるべき問題であると思います。 公的刑事弁護については、被疑者段階の国選弁護が実現される点で評価すべきであると思います。
また、司法ネットでさまざまなスタッフ弁護士等が要請される中で、この裁判員制度の導入に伴って、弁護士が十分対応できる体制というものを今一生懸命考えているというところでございます。